上西 左大信 氏
（税理士）
＜プロフィール＞
1996年 税理士登録
日本税理士会連合会・税制審議会専門副委員長、
公益財団法人日本税務研究センター・理事ほか（以上、現任）
政府税制調査会特別委員、法務省・法制審議会部会委員、
日税連・調査研究部長ほか（以上、歴任）
2024年4月22日(月)に開催されたセミナーを、期間限定で無料アーカイブ配信いたします。
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令和6年度税制改正では、所得税・個人住民税の定額減税、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長、賃上げ促進税制の見直し、グローバル・ミニマム課税への対応、国外事業者に係る消費税の課税の適正化、そして処分通知等の電子交付の拡充など、多様な改正が行われました。
その改正の全体像と、なかでも特に重要なポイントを、政府税制調査会特別委員等を歴任されてきた税理士・上西左大信氏が解説いたします。
ぜひ、お気軽にお申込みください。
＜こんな方におすすめです！＞
・今年度税制改正について、すばやく把握したい税理士、税理士事務所職員
＜プロフィール＞
1996年 税理士登録
日本税理士会連合会・税制審議会専門副委員長、
公益財団法人日本税務研究センター・理事ほか（以上、現任）
政府税制調査会特別委員、法務省・法制審議会部会委員、
日税連・調査研究部長ほか（以上、歴任）
01
個人所得課税
◆所得税・個人住民税の定額減税
◆金融・証券税制
・ストックオプション税制の拡充
◆土地・住宅税制
・住宅ローン控除の拡充（子育て支援税制の先行対応等）
・住宅リフォーム税制の延長・拡充（子育て支援税制の先行対応等） 他
02
資産課税
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長等 他
03
法人課税
・賃上げ促進税制の見直し
・戦略分野国内生産促進税制の創設
・イノベーションボックス税制の創設
・交際費等の損金不算入制度の見直し
・外形標準課税の見直し 他
04
国際課税
・グローバル・ミニマム課税への対応 他
05
消費課税
・国外事業者に係る消費税の課税の適正化
・仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し
・簡易課税事業者等が税抜経理方式を適用した場合における経理処理方法の見直し 他
06
納税環境整備
・処分通知等の電子交付の拡充
・更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備 他
●
質疑応答
2024年11月30日(土)まで
オンライン開催
（視聴URLをメールにてお送りします）
対応ブラウザ：Google Chrome・Microsoft Edge（最新版）
期間中は何度でもご覧いただけます。
無料
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