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税務調査官の視点からつかむ 法人税の実務と対策
調査事例に基づく勘定科目別の留意事項
~経費関係を中心に~

2024年10月3日(木) 13:30 ~16:00

国税当局での実務経験がある税理士 岸田光正氏に、税務調査で指摘される実務上誤りやすい取り扱いを、
個別具体例を出しながら解説いただきます。

本セミナーで調査官が着目するポイントやその判断理由を知り、日頃から顧問先に税務調査対策を念頭に置いた
的確なアドバイスができるようになりましょう。

皆様のご参加をお待ちしております。

<こんな方におすすめです!>
・税務調査への対応スキルを身につけたい税理士・事務所職員の方
・実務で誤りやすい様々な事例を知りたい方

講師紹介

岸田 光正 氏

税理士

<プロフィール>
 昭和53年同志社大学商学部卒。同年大阪国税局入局。
 大阪国税局調査第一部調査審理課審理係長・主査、
 大阪国税不服審判所審査官等を経て、平成10年税理士登録。
 岸田光正税理士事務所開設。現在に至る。
 企業の顧問、研修会講師等を行う傍ら、京都産業大学大学院
 法学研究科非常勤講師(平成21年~26年)、近畿税理士会調査研究部副部長、
 研修部員等を歴任

プログラム

01

収益の認識に関する事例

02

棚卸資産の取得価額評価に関する事例

03

租税公課に関する事例

04

交際費等に関する事例

05

寄附金に関する事例

06

役員の給与・退職金に関する事例

07

出向・転籍に関する事例

08

貸倒損失に関する事例

09

資本的支出と修繕費、減価償却資産に関する事例

10

仮装経理に関する事例

11

質疑応答

※プログラム内容は予定です。変更になる場合がありますので予めご了承ください。

参考書籍のご案内

税務調査官の視点からつかむ法人税の実務と対策
~顧問先の信頼に応える税務調査対策支援~


鈴鹿良夫 岸田光正 松田政文 馬場文明 著


中小企業の税務調査で争いが起こりがちな事例をもとに、調査官が着目するポイントや
その判断理由を解説!
日頃から顧問先に、税務調査の対策を念頭においた的確なアドバイスができる!

定価:4,180円(税込)

開催概要



開催日時

2024年10月3日(木)13:30~16:00
(接続開始13:15~)

開催形式

オンライン開催
(ビデオ会議ツール「Zoom」を利用したライブ配信) 

受講料

5,500円(税込)

お申込要領

本ページのお申込フォームよりお申し込みください。

請求書・入金について

・申込受領後、追ってご請求書を郵送します。請求書には銀行、郵便局、コンビニからのお振込みが可能な払込票が
付随します。いずれかの方法でお振込みをお願いします。
・記載口座あてにお振込をお願いします。セミナー開催月の翌月末までを目途にご入金をお願いいたします。
・銀行振込明細書をもって領収書の発行に代えます。※お振込手数料は各自ご負担ください。
・視聴の有無にかかわらず、開催日1週間前以降のキャンセル、また受講料お振込み後のキャンセルはお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。
・視聴URLは開催日前日にメールにてお送りします。

≪オンラインセミナー開催にあたって≫

・ビデオ会議ツール「Zoom」を利用したライブ配信です。「Zoom」をインストールしなくても受講が可能です。
・受講用URLは参加されるご本人様1名のみ当日限り有効です。
・1URLで同時に複数のPCからログインすることはできません。
・開催日の前日までに、視聴するために必要な接続URLをメールにてお送りいたします。(zei-support@daiichihoki.com からのメール受信を許可願います。)ご不明な点がございましたら、お問合せください。

≪ウェブブラウザでZoomをご利用いただく際のご注意・お願い≫

・ご利用のウェブブラウザがInternet Explorerの場合、音声出力ができず、視聴できません。
・ご視聴に際しまして、Google ChromeかMicrosoft Edgeをご利用いただきますよう、お願いいたします。
・ご不明な場合は、所属先の機器ご担当者様にお問合せをいただくか、弊社の下記連絡先までお問合せください。
 販売促進第一部 セミナー事務局 zei-support@daiichihoki.com

税理士会への一括申請について

第一法規株式会社より、所属税理士会宛に「その他の研修」として受講時間への一括申請を行います。
申請を希望する方は、本セミナー終了時にご案内する指定URLに必要事項の入力を行っていただきます。
※入力はセミナー開催日当日中に限ります。
※申請後、税理士会において審査を行います。
 受講時間の算入が確約されているものではありませんので、予めご了承ください。

【申請実施税理士会】
・関東信越税理士会 ・千葉県税理士会 ・東京地方税理士会 ・北陸税理士会 ・東海税理士会 
・名古屋税理士会 ・近畿税理士会 ・四国税理士会 ・中国税理士会 ・九州北部税理士会 
・南九州税理士会 ・沖縄税理士会
※一括申請の可否は各税理士会の判断に委ねております。
 記載のない税理士会への弊社からの申請は対応いたしかねますので、何卒ご了承ください。

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