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複雑化する加算税の今を知ろう
~思わぬところに重加算税の落とし穴~

2024年10月15日(火) 13:30~16:00

申告時に気が付かず、調査の際に指摘が入り重加算の対象になるようなトラブルはございませんか?
近年、加算税を新たに賦課・加重する税制改正が続いており、加算税の全体を把握することが以前にも増して難しくなっています。

本セミナーでは国税不服審判所での経験を持つ佐藤善恵氏に、「電子帳簿保存法」や「国外送金等調書法」における加算税の注意点など、実務に密接にかかわる新しい課題を中心として、最新動向をふまえて解説いただきます。

皆様のご参加をお待ちしております。


<こんな方におすすめです!>
・目まぐるしく変わる加算税の現状を知りたい税理士・事務所職員の方
・重加算税が課されるケースを知り、対処方法を身につけたい税理士・事務所職員の方 

講師紹介

佐藤 善恵 氏

税理士

<プロフィール>
2002年 税理士登録
2009~2010年 近畿税理士会 調査研究部専門委員
2010年 京都大学経営管理大学院ファイナンス会計コース修了
2016年 京都大学大学院法学研究科博士後期課程 単位取得満期退学
             同志社大学大学院総合政策科学研究科 非常勤講師
             大阪国税不服審判所国税審判官等を歴任
2022年4月~現在 勤務税理士

プログラム

01

加算税の基本
(1) 過少申告加算税、(2) 無申告加算税、(3) 不納付加算税、(4) 重加算税

02

電子帳簿保存法と加算税
(1) 優良電子帳簿の軽減、(2) 重加算税の加重

03

国外送金等調書法と加算税
(1) 国外財産調書、(2) 財産債務調書、(3) 調査時の加重特例

04

R6.1.1からの適用
(1) 調査時の帳簿不提出、(2) 前年及び前々年の無申告等、(3) 高額無申告の加重

05

R7.1.1からの適用
―更正の請求と重加算税

06

質疑応答

※プログラム内容は予定です。変更になる場合がありますので予めご了承ください。

開催概要

開催日時

2024年10月15日(火)13:30~16:00
(接続開始 13:15~)

開催形式

オンライン開催
(ビデオ会議ツール「Zoom」を利用したライブ配信) 

受講料

5,500円(税込)

お申込要領

本ページのお申込フォームよりお申し込みください。

請求書・入金について

・申込受領後、追ってご請求書を郵送します。請求書には銀行、郵便局、コンビニからのお振込みが可能な払込票が
付随します。いずれかの方法でお振込みをお願いします。
・記載口座あてにお振込をお願いします。セミナー開催月の翌月末までを目途にご入金をお願いいたします。
・銀行振込明細書をもって領収書の発行に代えます。※お振込手数料は各自ご負担ください。
・視聴の有無にかかわらず、開催日1週間前以降のキャンセル、また受講料お振込み後のキャンセルはお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。
・視聴URLは開催日前日にメールにてお送りします。

≪オンラインセミナー開催にあたって≫

・ビデオ会議ツール「Zoom」を利用したライブ配信です。「Zoom」をインストールしなくても受講が可能です。
・受講用URLは参加されるご本人様1名のみ当日限り有効です。
・1URLで同時に複数のPCからログインすることはできません。
・開催日の前日までに、視聴するために必要な接続URLをメールにてお送りいたします。(zei-support@daiichihoki.com からのメール受信を許可願います。)ご不明な点がございましたら、お問合せください。

≪ウェブブラウザでZoomをご利用いただく際のご注意・お願い≫

・ご利用のウェブブラウザがInternet Explorerの場合、音声出力ができず、視聴できません。
・ご視聴に際しまして、Google ChromeかMicrosoft Edgeをご利用いただきますよう、お願いいたします。
・ご不明な場合は、所属先の機器ご担当者様にお問合せをいただくか、弊社の下記連絡先までお問合せください。
 販売促進第一部 セミナー事務局 zei-support@daiichihoki.com

税理士会への一括申請について

第一法規株式会社より、所属税理士会宛に「その他の研修」として受講時間への一括申請を行います。
申請を希望する方は、本セミナー終了時にご案内する指定URLに必要事項の入力を行っていただきます。
※入力はセミナー開催日当日中に限ります。
※申請後、税理士会において審査を行います。
 受講時間の算入が確約されているものではありませんので、予めご了承ください。

【申請実施税理士会】
・関東信越税理士会 ・千葉県税理士会 ・東京地方税理士会 ・北陸税理士会 ・東海税理士会 
・名古屋税理士会 ・近畿税理士会 ・四国税理士会 ・中国税理士会 ・九州北部税理士会 
・南九州税理士会 ・沖縄税理士会
※一括申請の可否は各税理士会の判断に委ねております。
 記載のない税理士会への弊社からの申請は対応いたしかねますので、何卒ご了承ください。

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